第１章 総 則
第１節 目的
（目的）
第１条 本学は、学術の中心として広く教育、研究を行い、深い専門知識と優れた人間性を持つ創造力豊かな人材を養成し、もって科学及び技術の振興と発展に寄与し、わが国ひいては世界に貢献することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、点検及び評価を行う。
２ 自己点検・評価の結果は公表するものとする。
３ 自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 組織
（学群及び大学院）
第３条 本学に、学群及び大学院を置く。
２ 本学の学群、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
区分 | １年次の入学定員 | 収容定員 |
システム工学群※１ | 170 | 680 |
理工学群※１ | 100 | 400 |
情報学群※１ | 100 | 400 |
データ＆イノベーション学群※１ | 60 | 240 |
| 経済・マネジメント学群※１ ※２ | 160 | 640 |
合 計 | 590 | 2360 |
※１ 学群には、専攻を置く。
※２ 経済・マネジメント学群には、総合経済・マネジメントコース（入学定員１３０名）、数理経済・マネジメントコース（入学定員３０名）を置き、２コース内に専攻を置く。
３ 本学大学院の研究科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科名 | 入学定員 | 収容定員 |
工学研究科 基盤工学専攻 | 前期２年の課程 | 150 | 300 |
後期３年の課程 | 25 | 75 |
（学群及び大学院の目的）
第３条の２ システム工学群は、機械工学、電気電子工学及び建築土木工学の専門分野を中心とし、さらに各専門分野の連携や融合を目指した研究に取り組み、これを教育面にも反映させることで広い視野を持って社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
２ 理工学群は、環境科学、生命科学、ナノ科学を中心として、融合領域を含む教育、研究を行い、科学技術、自然環境の有機的なつながりを理解できる広い視野と倫理を持って活躍する人材を養成することを目的とする。
３ 情報学群は、情報通信技術の基礎から応用に至るまでの分野に加えて、メディアや人間などに関わる学際領域までを教育、研究の対象とし、広く次世代の情報技術を担える人材を養成することを目的とする。
４ データ＆イノベーション学群は、次世代 ICTリテラシー、工学基礎に関する十分な素養及び人と社会の仕組みに関する基礎的知見、すなわち、工学的視点と社会に対する俯瞰的な視野の両方を兼ね備えた文理統合型の教育、研究を展開し、これを通じて社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
５ 経済・マネジメント学群は、多様な価値観により社会を俯瞰的に捉え、経済学、経営学などの基礎知識を有することで社会経済における諸課題を分析し理解し、或いは統合して活用することで社会システムを設計しマネジメントできる知恵を持ち、高度なマネジメント能力を実践できる人材を養成することを目的とする。
６ 大学院工学研究科は、工学系の広い専門分野にわたる領域を融合し、総合的な教育、研究を行い、科学技術の発展に貢献できる高度研究者、高度技術者を養成することを目的とする。
（情報図書館）
第４条 本学に、附属情報図書館を置く。
（研究所）
第５条 本学に、総合研究所及びフューチャー・デザイン研究所を置く。
（地域連携機構）
第５条の２ 本学に、地域連携機構を置く。
２ 地域連携機構に関する規程は、別に定める。
（事務組織）
第６条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局に置く組織は、別に定める。
第３節 職員組織
（職員組織）
第７条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、教育講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を置く。
２ 前項に規定する職員に関する規程は、別に定める。
第４節 運営組織
（教育研究審議会）
（教授会）
第９条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了
（２）学位の授与
（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
第５節 学年、学期及び休業日
（学年）
第１０条 学年は次のとおりとする。
（１）春季入学 ４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（２）秋季入学 １０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（学期）
第１１条 学年を次の２学期に分ける。
（１）春季入学
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
（２）秋季入学
第１学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第２学期 翌年４月１日から９月３０日まで
（休業日）
第１２条 休業日は次のとおりとする。
（１）日曜日
（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日
（３）本学の開学記念日１１月７日
（４）夏期休業 ８月９日から９月３０日まで
（５）冬期休業 １２月２７日から翌年１月６日まで
（６）学年末休業 ２月１５日から３月３１日まで
２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することがある。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることがある。
第６節 入学
（入学の時期）
第１３条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別な場合は、学期の始めとすることができる。
（入学の出願及び選考）
第１４条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
２ 前項の入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１５条 前条の選考の結果に基づき合格した者は、別に定める入学手続期間中に、宣誓書、保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
第７節 休学、転学及び退学等
（休学）
第１６条 学生は、疾病その他やむを得ない理由により２ヵ月以上修学することができない場合は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、１年以内の願い出の期間とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４ 休学期間は、第４１条及び第６３条の修業年限並びに第４２条及び第６４条の在学年限に算入しない。
（復学）
第１７条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長に復学願を提出し、その許可を得て復学することができる。
２ 前条に定める休学及び復学に関する規程は、高知工科大学休学及び復学に関する規程に定める。
（転学群及び転学）
第１８条 転学群を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 他の大学への転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第１９条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第４２条及び第６４条に定める在学年限に含めることができる。
（退学）
第２０条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 退学に関する規程は、別に定める。
（除籍）
第２１条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１）授業料納付期限の属する月の初日から１年間納付を怠った者
（２）第４２条及び第６４条に定める在学年限を超えた者
（３）第４３条及び第６５条に定める休学期間を超えてなお修学できない者
（４）死亡又は長期間にわたり行方不明の者
（５）第１号の規定にかかわらず、卒業又は修了にかかる月の前月末日までに授業料の完納を怠った者
２ 前項第１号及び第５号の規定により除籍した者から、除籍後２年以内に復籍の願い出があった場合は、学長は復籍を許可することがある。ただし、未納となっている授業料の納付を条件とする。
３ 前項の規定により復籍を許可された者の除籍期間は、第４２条及び第６４条の在学年限に算入しない。
第８節 賞罰
（表彰）
第２２条 学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができる。
（懲戒）
第２３条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で、改善の見込みがない者
（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
（３）正当な理由がなくて出席が常でない者
（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第９節 研究生、科目等履修生、特別科目等履修学生、特別研究学生及び聴講生
（研究生）
第２４条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第２５条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別科目等履修学生）
第２６条 他の大学院、大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院、大学又は短期大学との協議に基づき、特別科目等履修学生として入学を許可することがある。
（特別研究学生）
第２７条 他の大学院、大学の学生で、本学において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院、大学との協議に基づき、入学を許可することがある。
（聴講生）
第２８条 本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、選考の上、聴講を許可することがある。
第１０節 検定料、入学料及び授業料
（検定料等）
第２９条 検定料、入学料及び授業料は、別表第１のとおりとする。
（授業料の納付）
第３０条 授業料は、年額の２分の１ずつを２期に分けて別に定める期日までに納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず願い出により月割分納又は延納を許可することがある。
（復学の場合の授業料）
第３１条 学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（退学者、除籍者及び停学者の授業料）
第３２条 学期の中途で退学し又は除籍された者の当該学期分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
（休学中の授業料）
第３３条 休学を許可された者又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。ただし、休学の開始日が月の初日の場合は当該月からとする。
（学期途中の卒業者等の授業料）
第３４条 学期の中途において卒業又は修了の認定を受けた者については、その認定を受けた月までの授業料を徴収する。
（検定料等の免除等）
第３５条 次の各号の一に該当する者は、検定料、入学料及び授業料の全部又は一部を免除することがある。
（１）経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる者
（２）入学試験において、特に成績が優秀であると認められる者
（３）博士後期課程へ入学する者で、学長が認める者
（４）交流協定を締結している場合で、学長が認める者
（５）その他特別な事情があると認められる者
２ 前項各号に掲げる検定料等の免除等に関する規程は、別に定める。
（研究生等の検定料等）
第３６条 研究生、科目等履修生、特別科目等履修学生、特別研究学生及び聴講生の検定料、入学料及び授業料については、別表第２のとおりとする。
２ 特別な事情があると認められる場合は、前項の検定料、入学料及び授業料の全部若しくは一部を免除することがある。
３ 研究生等の検定料等の免除等に関する規程は、別に定める。
（検定料等の不還付）
第３７条 一度納付した検定料、入学料及び授業料は還付しない。ただし、第１５条第１項の規定により入学手続きを完了した者のうち別に定める期日までに入学辞退の申し出をした者、第１６条の規定により休学を許可された者又は命ぜられた者、第２０条の規定により退学を許可された者、第２１条第１項第４号の規定により除籍された者及び第３５条の規定により授業料を免除された者並びに学期の中途において第５８条又は第５９条の規定による卒業の認定及び第８２条の規定による修了の認定を受けた者に係る授業料については、この限りでない。
第１１節 厚生施設
（学生寮）
第３８条 本学に、学生寮を置く。
（留学生宿舎）
第３８条の２ 本学に、留学生宿舎を置く。
２ 留学生宿舎に関する規程は、別に定める。
（大学会館）
第３９条 本学に大学会館を置く。
２ 大学会館に関する規程は、別に定める。
第１２節 公開講座
（公開講座）
第４０条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 学群
第１節 修業年限及び在学年限
（修業年限）
第４１条 学群の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第４２条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第４５条及び第４６条の規定により入学した学生は、第４７条により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
（休学期間）
第４３条 休学期間は、通算して４年を超えることができない。ただし、第４５条及び第４６条の規定により入学した学生の休学期間は、通算して第４７条に定められた在学すべき年数を超えることができない。
（入学資格）
第４４条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者
（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
（５）専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
（６）文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）
（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの
（編入学）
第４５条 本学の第３年次に編入学することのできる者は、前条に定める大学入学資格を有し、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者又は学士の学位を有する者
（２）短期大学を卒業した者
（３）高等専門学校を卒業した者
（４）他の大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者
（５）高等学校専攻科の課程のうち、修業年限が２年以上で、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者
（６）専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
（７）学校教育法施行規則附則第７条に規定する者
（８）外国において学校教育における１４年の課程を修了した者
（９）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者
（１０）外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者
（１１）その他本学において、前各号のものと同等以上の学力があると認めた者
２ 前項の各号の一に該当する者又は大学を退学した者で本学の入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
３ 前２項により志願する者については、第１４条及び第１５条の規定を準用する。
（転入学及び再入学）
第４６条 他の大学に在学している者で、本学への転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 本学を退学した者で、再入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
３ 前２項により志願する者については、第１４条及び第１５条の規定を準用する。
（編入学等の場合の取扱い）
第４７条 前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱いは、学長が決定する。
２ 第４５条第１項により入学を許可された者の在学すべき年数は、２年とする。
３ 第４５条第２項及び第４６条により入学を許可された者の在学すべき年数については、学長が決定する。
第２節 教育課程及び履修方法等
（教育課程の編成方法、授業科目及び履修方法等）
第４８条 教育課程は、人文・社会科学等科目、自然科学等科目及び専門科目で編成する。
２ 科目の内容及び授業の計画と方法は年度当初に明示する。
３ 授業科目及び単位数は、別表第３のとおりとする。
（資格に関する授業科目の履修方法等）
第４８条の２ 前条に定めるもののほか、教職に関する授業科目及び学芸員の資格取得に関する授業科目を置く。
２ 科目の内容及び授業の計画と方法は年度当初に明示する。
３ 授業科目及び単位数は、別表第４のとおりとする。
５ 学芸員の資格取得に関する授業科目の履修方法については、高知工科大学学芸員科目履修規程の定めるところによる。
（授業の方法）
第４９条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）
第５０条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（３）第１号に掲げる授業方法と第２号に掲げる授業方法を併用する場合には、２０時間の授業をもって１単位とする。
（４）前３号の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位を定める。
（一年間の授業期間）
第５１条 一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（単位の授与）
第５２条 授業科目を履修し、合格を認められた者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）
第５３条 授業科目の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階をもって表示し、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。ただし、第５４条、第５５条及び第５６条の規定に基づき修得したものとみなされ、５段階表示によりがたい科目の表示はＴとし、合格とする。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第５４条 教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合等に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第５５条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第５６条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第５４条及び前条第１項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 第５４条から第５６条に定める本学以外において修得した単位の認定については、別に定める。
（卒業に必要な単位数）
第５７条 卒業に必要な単位は、別表第３で定める条件を満たし、修得した単位の合計が１２４単位以上とする。
２ 前項に規定する単位数のうち、第４９条第２項の授業の方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。
（専攻の修了要件）
第５７条の２ 学群に置く専攻に関する修了要件は、別に定める。
（コースの修了要件）
第５７条の３ 経済・マネジメント学群に置く総合・経済マネジメントコース、数理・経済マネジメントコースに関する修了要件は別に定める。
第３節 卒業の認定及び学位
（卒業の認定）
第５８条 本学に４年（第４５条及び第４６条により入学した者については、第４７条に定められた在学すべき年数）以上在学し、第５７条に定める単位数を修得した者については、学長が卒業を認定する。
（早期卒業の認定）
第５９条 本学に３年以上在学し、第５７条に定める単位数を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、学長が卒業を認定することがある。
２ 前項の場合において、第４５条及び第４６条第１項の規定により入学した者については、適用しない。ただし、早期卒業を認定している他大学から編入学又は転入学した者についてはこの限りではない。
（学位）
第６０条 卒業した者には、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
システム工学群 学士（工学）
理工学群 学士（理工学）
情報学群 学士（情報工学）
データ＆イノベーション学群 学士（データ＆イノベーション学）
経済・マネジメント学群 学士（経済学又はマネジメント学）
第４節 帰国学生
（帰国学生）
第６１条 外国において相当の期間中等教育を受けた者で本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、帰国学生として入学を許可することがある。
２ 帰国学生に関する規程は、別に定める。
第３章 大学院
第１節 課程、修業年限、在学年限及び休学期間
（課程）
第６２条 大学院工学研究科に博士課程を置く。
２ 博士課程は、これを前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 前項の前期２年の課程は「修士課程」といい、後期３年の課程は「博士後期課程」という。
（修業年限）
第６３条 修士課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学年限）
第６４条 学生は、修士課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年を超えて在学することはできない。
(長期履修学生)
第６４条の２ 前条の規定に関わらず、事情により、修士課程において一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生（以下「長期履修学生」という。）に、最長１０年の範囲内でその計画的な履修を許可することがある。
２ 長期履修学生の申出は、入学出願時に行うものとする。
（休学期間）
第６５条 休学期間は、通算して修士課程においては２年、博士後期課程においては３年を超えることができない。
（修士課程）
第６６条 修士課程は、専門知識を特化させる機会を提供し、自ら目的を達成する実践的力量や応用力を重視し、独創性、自己表現力とともに多様性を許容する柔軟な資質を養い、高度な専門的職業人を養成する。
（博士後期課程）
第６７条 博士後期課程は、資質を高度化・専門化し、自ら問題を発掘しそれを解決する高度な能力を備え、また研究者としての考究力を身につけ、課程での研究課題に限定されない未知の分野へ挑戦する意欲的な人材を養成する。
第２節 入学、進学、転入学及び再入学
（入学資格）
第６８条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者
（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
（５）我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
（７）専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
（８）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）
（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により他大学大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
（１０）大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者
（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第1条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
（６）外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第十六条の二に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
（７）文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）
（８）大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者
（博士後期課程への進学）
第６９条 本学の修士課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学することを願い出た者に対しては、選考の上、進学を許可する。
（転入学及び再入学）
第７０条 他の大学の大学院に在籍している者で、本学大学院への転入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。
２ 本学大学院に在籍していた者で、再入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。
３ 前２項により志願する者については、第１４条及び第１５条の規定を準用する。
４ 第１項及び第２項により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第３節 教育方法及び単位認定等
（教育方法）
第７１条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目及び履修方法）
第７２条 授業科目及び単位数は、別表第５のとおりとする。
（授業の方法）
第７２条の２ 授業の方法については、第４９条の規定を準用する。
（単位の計算方法）
第７３条 授業科目の単位の計算方法は、第５０条の規定を準用する。
（一年間の授業期間）
第７４条 一年間の授業を行う期間は、第５１条の規定を準用する。
（単位の授与）
第７５条 単位の授与については、第５２条の規定を準用する。
（成績の評価）
第７６条 授業科目又は研究指導の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階をもって表示し、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。ただし、第７７条、第７９条の規定に基づき修得したものとみなされ、５段階表示によりがたい科目の表示はＴとし、合格とする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第７７条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定に関わらず、博士後期課程から入学した学生については、４単位を超えない範囲とする。
３ 前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合等に準用する。
（他の大学院等における研究指導）
第７８条 教育上有益と認めるときは、学生が大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。
２ 研究指導を受ける期間は、修士課程の学生については、１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第７９条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとし、また第７７条により本学大学院において修得したとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定に関わらず、博士後期課程から入学した学生については、４単位を超えないものとし、第７７条により本学大学院において修得したとみなす単位数と合わせて６単位を超えないものとする。
４ 第７７条及び第７９条に定める本学大学院以外において修得した単位の認定については、別に定める。
第４節 課程の修了要件
（修士課程の修了要件）
第８０条 修士課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、専門領域科目１８単位以上を含む３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項ただし書きによる早期修了に関しては、別に定める。
（博士後期課程の修了要件）
第８１条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、１０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、修士課程を修了した者は、修士課程における２年の在学期間を含んで３年以上在学すれば足りるものとし、また前条第１項ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程を修了した者は、修士課程の在学期間を含んで３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず学校教育法施行規則第１５６条第１項の規定による修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者の在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
第５節 修了の認定及び学位
（修了の認定）
第８２条 前２条の各課程の修了要件を満たした者に対する修了の認定は、学長が行う。
（学位）
第８３条 修士課程を修了した者には、修士（工学又は学術）の学位を授与する。
２ 博士後期課程を修了した者には、博士（工学又は学術）の学位を授与する。
附 則
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成９年度から平成１１年度までは次のとおりとする。
学部名 | 学科名 | 収 容 定 員 |
平成9年度 | 平成10年度 | 平成11年度 |
工学部 | 物質・環境システム工学科 | 人 80 | 人 160 | 人 250 |
知能機械システム工学科 | 80 | 160 | 250 |
電子・光システム工学科 | 80 | 160 | 250 |
情報システム工学科 | 80 | 160 | 250 |
社会システム工学科 | 80 | 160 | 250 |
合 計 | 400 | 800 | 1,250 |
附 則
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１０年５月２６日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 第３条第３項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成１１年度から平成１２年度までは次のとおりとする。
研究科名等 | 収容定員 |
平成11年度 | 平成12年度 |
工学研究科 基盤工学専攻 | 前期２年課程 | ２５人 | - |
後期３年課程 | ５人 | １０人 |
３ 第２９条に定める授業料の額は、同条の規定にかかわらず、平成１１年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は平成１１年５月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１１年６月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１２年４月１日から施行する。
２ 第５９条に定める早期卒業の認定は、同条の規定にかかわらず、平成１２年度に入学する者から適用する。
附 則
１ この学則は平成１３年４月１日から施行する。
２ 第３条第３項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成１３年度の工学研究科基盤工学専攻前期２年課程については１７５人とする。
附 則
この学則は平成１４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成１５年度から平成１７年度までは次のとおりとする。
学部名 | 学科名 | 収 容 定 員 |
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 |
工学部 | 物質・環境システム工学科 | 人 344 | 人 348 | 人 360 |
知能機械システム工学科 | 344 | 348 | 360 |
電子・光システム工学科 | 344 | 348 | 360 |
情報システム工学科 | 344 | 348 | 360 |
社会システム工学科 | 344 | 348 | 360 |
合 計 | 1,720 | 1,740 | 1,800 |
３ 第３条第３項に定める後期３年課程の収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成15年度から平成16年度までは次のとおりとする。
研究科名等 | 収容定員 |
平成15年度 | 平成16年度 |
工学研究科基盤工学専攻 | 後期３年課程 | ７０人 | １２５人 |
附 則
１ この学則は平成１６年４月１日から施行する。
２ 第５７条に定める卒業に必要な単位数は、同条の規定にかかわらず、平成１５年度以前の入学者については「１２４単位」とする。
附 則
この学則は平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１９年８月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２０年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成２０年度から平成２２年度までは次のとおりとする。
学部名 | 学科名 | 収容定員 |
平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 |
工学部 | 物質・環境システム工学科 | 352 | 332 | 312 |
知能機械システム工学科 | 352 | 332 | 312 |
電子・光システム工学科 | 352 | 332 | 312 |
情報システム工学科 | 352 | 332 | 312 |
社会システム工学科 | 352 | 332 | 312 |
マネジメント学部 | マネジメント学科 | 100 | 200 | 300 |
合 計 | 1860 | 1860 | 1860 |
附 則
１ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定及び平成２０年４月１日附則にかかわらず、平成２１年度から平成２３年度までは次のとおりとする。
学部名 | 学科名 | 収容定員 |
平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
工学部 | 物質・環境システム工学科 | 260 | 168 | 74 |
知能機械システム工学科 | 260 | 168 | 74 |
電子・光システム工学科 | 260 | 168 | 74 |
情報システム工学科 | 260 | 168 | 74 |
社会システム工学科 | 260 | 168 | 74 |
マネジメント学部 | マネジメント学科 | 200 | 300 | 400 |
システム工学群 | 170 | 340 | 514 |
環境理工学群 | 90 | 180 | 273 |
情報学群 | 100 | 200 | 303 |
合 計 | 1860 | 1860 | 1860 |
３ 高知工科大学工学部物質・環境システム工学科、知能機械システム工学科、電子・光システム工学科、情報システム工学科、社会システム工学科は、当該学科に所属する学生が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
４ 第６０条の規定に関わらず、工学部の卒業生に対して授与する学位は、学士（工学又は学術）とする。
附 則
１ この学則は平成２４年４月１日から施行する。
２ 第３条第３項に定める後期３年の課程の収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成２４年度から平成２５年度までは次のとおりとする。
研究科名 | 収容定員 |
平成２４年度 | 平成２５年度 |
工学研究科基盤工学専攻 | 後期３年の課程 | １４５名 | １１０名 |
附 則
この学則は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、平成２７年度から平成２９年度までは次のとおりとする。
| 学群又は学部名 | 学科名 | 収容定員 |
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
| システム工学群 | 688 | 688 | 688 |
| 環境理工学群 | 366 | 366 | 366 |
| 情報学群 | 406 | 406 | 406 |
| 経済・マネジメント学群 | 160 | 320 | 480 |
| マネジメント学部 | マネジメント学科 | 300 | 200 | 100 |
| 合 計 | 1920 | 1980 | 2040 |
３ 高知工科大学マネジメント学部マネジメント学科は、当該学科に所属する学生が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
４ 第６０条の規定にかかわらず、マネジメント学部の卒業生に対して授与する学位は、学士（マネジメント学）とする。
附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第５７条に定める卒業に必要な単位数は、同条の規定にかかわらず、平成１６年度から平成３１年度までの入学者については、別表第３の科目一覧のうち、人文・社会科学等科目を１７単位以上、自然科学等科目を１７単位以上、専門科目を６０単位以上かつ修得した単位の合計が１２４単位以上とする。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度以前に環境理工学群に入学した学生については、理工学群とあるのは、環境理工学群と読み替える。
３ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、令和５年度は次のとおりとする。
学群名 | 収容定員 |
システム工学群 | 684 |
理工学群 | 363 |
情報学群 | 403 |
経済・マネジメント学群 | 640 |
合 計 | 2090 |
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める収容定員は、同項の規定にかかわらず、令和６年度から令和８年度までは次のとおりとする。
学群名 | 収容定員 |
令和６年度 | 令和７年度 | 令和８年度 |
システム工学群 | 680 | 680 | 680 |
理工学群 | 370 | 380 | 390 |
情報学群 | 400 | 400 | 400 |
データ＆イノベーション学群 | 60 | 120 | 180 |
経済・マネジメント学群 | 640 | 640 | 640 |
合 計 | 2150 | 2220 | 2290 |
別表第１［第２９条関係］
| 区分 | 学群 | 大学院 |
システム工学群
理工学群
情報学群
データ＆イノベーション学群
経済・マネジメント学群 | 修士課程
(長期履修学生を含む) | 博士後期課程 |
|
|
|
| 検定料 | 30,000円※１ | 30,000円 |
| 入学料※２ | 300,000円 | 300,000円※３ | 300,000円 |
| 授業料 | 年額535,800円 | 年額535,800円※４ | 年額535,800円 |
※１：一般選抜の場合は15,000円とする。
※２：入学を許可された学生又は当該学生の配偶者若しくは一親等の親族で、入学手続完了日の６ヶ月前から引き続き高知県内に住所を有することが住民票又は戸籍謄本等で確認できる者の入学料は150,000円とする。
※３：本学学群から引き続き修士課程に入学した場合又は本学卒業生若しくは修了生が長期履修学生として修士課程に入学する場合は、入学料を免除する。
※４：長期履修学生の授業料は、学期ごとに履修登録した単位数に33,000円を乗じた額とする。
別表第２［第３６条関係］
区 分 | 研究生 | 科目等 履修生 (学部） | 科目等 履修生 (大学院） | 特別科目等 履修学生 | 特別研究 学生 | 聴講生 （学部） | 聴講生 (大学院） |
検定料 | 10,000円 | － | － |
入学料※1 | 50,000円 | 30,000円 | 50,000円 | － | － |
授業料 | 月額 33,000円 | １単位 12,500円 | １単位 33,000円 | １単位 12,500円 | 月額 33,000円 | １単位 12,500円 | １単位 33,000円 |
※１：入学を許可された学生又は当該学生の配偶者若しくは一親等の親族で、入学手続完了日の６ヶ月前から引き続き高知県内に住所を有することが住民票又は戸籍謄本等で確認できる者の入学料は該当欄の半額とする。
別表第３［第４８条及び第５７条関係］
卒業に必要な単位数
| 人文・社会 科学等科目 | 自然科学 等科目 | 専門科目 |
工学系 共通科目 | 専門基礎科目 ・専門発展科目 ・専攻領域科目 |
システム工学群 | 10 | 12 | 14 | 60 |
理工学群 | 10 | 10 | 14 | 60 |
情報学群 | 12 | 16 | 8 | 60 |
データ＆イノベーション学群 | 10 | 12 | 12 | 60 |
経済・マネジメント学群 | 17 | 17 | － | 60 |