高知県公立大学法人規程集

２　この規程において「研究活動」とは、研究計画の立案及び実施並びに成果の発表及び評価の過程における行為並びにそれに付随する全ての事項を含むものとする。

３　この規程において「不正行為」とは、捏造、改ざん、盗用、その他研究活動上の不適切な行為であって、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪める行為をいい、その用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

４　この規程において、「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中で示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。

５　この規程において「配分機関等」とは、競争的資金、その他の研究予算の配分又は措置をする機関をいう。

２　研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修（以下「研究倫理教育」という。）を受講するとともに、学生その他の指導すべき研究者に必要な教育を行うよう努めなければならない。

３　研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、別の定めのとおり、一定期間適切に保存及び管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４　共同研究の研究代表者は、研究目的、研究内容、役割分担、責任等を明確にし、共同研究者間での相互理解を促し、責任ある研究体制を確保しなければならない。

２　研究本部長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する統括管理責任者として、学長を補佐するとともに、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものする。

３　研究倫理教育責任者は、部局等における公正な研究活動の推進のために、実質的な責任と権限を持つ者として、高知工科大学研究費管理規程第８条第１項に定めるコンプライアンス推進責任者をもって充てる。研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行わなければならない。

２　委員は、つぎの各号に掲げる者をもって充てる。

３　委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４　委員の任期は２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

２　通報等の受付並びに調査及び事実確認を担当する者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

３　通報窓口の利用は、電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は面会のいずれかによるものとする。

４　告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

５　通報窓口担当者は、匿名による告発があったときは、研究公正委員会委員長と協議の上、必要と認める場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該告発者に対する本規程に規定する通知は行わないものとする。

６　前２項の告発を受け付けた通報窓口担当者は、速やかに学長及び研究公正委員会委員長へ報告する。

７　通報窓口担当者は、不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を強いられているとの告発又は相談があった場合、学長及び研究公正委員会委員長へ報告するものとする。

８　報道、学会、インターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合で、かつ、不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が確認できる場合は、通報窓口担当者は本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

９　次の各号に掲げる通知は、通報窓口担当者が行うものとする。

１０　本学が調査を行うべき機関に該当しない告発又は本学以外にも調査を行う研究機関等が想定される告発は、調査機関に該当する研究機関等に当該告発を回付する。また、本学が調査を行うべき告発が他の研究機関等より回付された場合は、本学に告発があったものとして当該告発を取扱う。

１１　告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認しなければならない。

１２　第７項の報告があったときは、学長又は研究公正委員会委員長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行わなければならない。ただし、当該関係者が本学に所属していない場合は、当該関係者が所属する研究機関に事案を回付することができるものとする。

１３　通報者の保護に関しては、高知県公立大学法人公益通報者保護規程の例に準じて取り扱うものとする。　

２　前項の告発は、原則として顕名で行うものとする。ただし、告発者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

２　被告発者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、原則として、被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心として、被告発者が所属する複数の研究機関が合同で、当該告発の調査を行うものとする。

３　被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、原則として、本学と当該研究活動が行われた研究機関が合同で、当該告発の調査を行うものとする。

４　本学を離職した研究者等が、本学で行った過去の研究活動に対して告発を受けた場合は、原則として、被告発者が現に所属している研究機関等と合同で、当該告発の調査を行うものとする。

２　研究公正委員会委員長は、予備調査を実施するため、必要に応じ、職員等の中から調査員を指名し、予備調査会を設置する。

３　予備調査会は、予備調査の実施にあたっては、告発者からのヒアリング等に基づき、告発内容の合理性及び調査可能性の有無について調査する。

４　予備調査会は、必要があると認めるときは、被告発者に対して資料の提出を求め、関係者にヒアリングを行うことができる。

５　研究公正委員会は、予備調査会から報告を受けて、告発を受けた日又は調査を命じられた日から起算して原則として３０日以内に予備調査を終了し、当該調査の結果を、学長に報告しなければならない。

６　報告を受けた学長は、本調査を実施するか否かを速やかに決定し、本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して告発者及び被告発者（第４項の規定によりヒアリングを行った場合に限る。）に通知するものとする。

２　研究公正委員会は、調査を命じられてから原則として３０日以内に本調査を開始するものとし、研究活動の不正行為に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。

２　委員の半数以上は、外部有識者でなければならない。

３　研究公正委員会は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとし、調査委員に対し異議がある場合は、告発者及び被告発者は通知日から５日以内の期間に異議申立てを行うことができる。

４　前項の異議申立てがあった場合、研究公正委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５　調査委員会は、本調査を実施するにあたり、被告発者の弁明を聴取しなければならない。

６　調査委員会は、必要があると認めるときは次の各号に掲げる事項を行うことができる。

７　調査委員会は、被告発者が前項の調査の協力の求めに応じない場合又は資料等の隠滅の恐れがある場合は、被告発者が所属する部局の長の承諾を得て、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器、資料等の保全を行うことができる。

２　調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。

３　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

４　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察記録ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

５　前項の認定にあたっては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

６　調査委員会は、第１項に定める認定が終了したときは、直ちに、調査及び認定の結果を研究公正委員会に報告し、研究公正委員会はその結果を、学長に報告しなければならない。

７　前項の報告を受けた学長は、その結果を告発者、被告発者及びその所属機関（被告発者が本学以外の所属である場合に限る。）に通知するとともに、理事長並びに特定不正行為に関する認定の場合は配分機関等及び関係省庁へ報告するものとする。

２　研究公正委員会は、前項の不服申立てを受理したときは、学長にその内容を報告するとともに、調査委員会に対し再調査を実施するか否かの審査を指示するものとする。

３　学長は、不服申立てがあったことを告発者に通知するとともに、特定不正行為に関する調査の場合は、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁へ報告する。

４　第２項の審査を実施する際、新たに専門性を要する判断が必要となると考えられる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

５　前項に規定する新たな調査委員は、第１３条第１項及び第２項に準じて指名するとともに、第１３条第３項及び第４項に準じた手続を行うものとする。　

６　調査委員会は審査の結果、再調査を実施するか否かを決定し研究公正委員会に報告し、研究公正委員会はその結果を学長に報告する。

７　学長は、不服申立ての審査結果を告発者及び被告発者に通知し、特定不正行為に関する調査の場合は当該事案に係る配分機関等及び関係省庁へ報告する。

２　調査委員会は、再調査の決定日から起算して原則として５０日以内に第１４条の規定を準用して認定等を行う。

３　調査委員会は、前項に定める認定が終了したときは、直ちに、再調査及び認定の結果を研究公正委員会に報告し、研究公正委員会はその結果を、学長に報告しなければならない。

４　前項の報告を受けた学長は、その結果を告発者、被告発者及びその所属機関（被告発者が本学以外の所属である場合に限る。）に通知するとともに、理事長並びに特定不正行為に関する調査の場合は配分機関等及び関係省庁へ報告するものとする。

２　不正行為が行われたと認定された場合は高知県公立大学法人職員就業規則その他の規定に従い、処分を課さなければならない。

３　特定不正行為の存在が確認された場合、学長は、個人情報又は知的財産の保護等、開示しない合理的な理由がある場合を除き、当該認定の概要について公表するものとする。公表する内容には次の各号の内容を含めるものとする。

４　特定不正行為の存在が確認できなかった場合は、原則として調査結果を公表するものではないが、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果のうち必要な内容について公表する。

２　不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、調査委員会はその旨の認定を行い、学長及び研究公正委員会に報告するものとする。

３　この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４　第２項の認定結果の報告を受けた学長は告発者及び告発者の所属機関の長（悪意に基づく告発を行った者が、本学以外の所属である場合に限る。）に通知する。

５　第２項の認定結果に不服がある場合は、第１５条の規定を準用し、不服申立てを行うことができるものとする。

６　悪意に基づく告発を行った者について、前項の不服申立てが行われなかった場合、不服申立てが行われたが第１５条第６項の規定の準用により再調査を実施しないことが決定した場合又は第１６条の規定を準用した再調査の結果、悪意に基づく告発が確定した場合、学長は、その氏名及び所属を公表するとともに、学内の規程等に照らして必要な措置を講じる。

７　学長及び研究公正委員会は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な措置を行ってはならない。

２　学長は、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

３　研究公正委員会は、予備調査、本調査又は再調査の結果、告発又は不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉の毀損等があったときは、研究公正委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。

２　研究公正委員会は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

２　この規定に定める業務に携わる全ての者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

３　学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

４　調査事案が漏洩した場合、学長は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は当人の了解は不要とする。