第１章 総 則
（趣旨）
２ 前項の規定にかかわらず、この規程を適用することが適当でない職員の給与に関しては、別に定めることができるものとする。
（給与の種類）
第２条 この規程により職員が受ける給与は、給料及び手当とする。この場合において、これらの給与には、法人の用務について生じた実費の弁償は含まない。
第２章 給 料
（給料）
（年齢給）
第４条 年齢給は、年齢給料表（別表第１）により、当該年度４月１日現在の年齢をもって、当該年度の年齢給の額を支給する。
（職能給）
第５条 職能給は、職能給料表（別表第２）により、職員の職能に応じた級を適用する。
２ 級の適用に関する基準は、理事長が別に定める。
（満６０歳に達した職員の年齢給及び職能給）
第５条の２ 職員の年齢給及び職能給は、当該職員は満６０歳に達した日以降の最初の４月１日以降、６０歳の職員に適用される年齢給の額に１００分の７０を乗じて得た額及び当該職員に適用される職能給の額に１００分の７０を乗じて得た額とし、１００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
（給料の支給）
第６条 給料は、月の１日から末日までの期間について、その月額を支給する。
２ 新たに職員となった者は、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により、給料を支給する場合であって、その月の１日から末日までの間の給料を支給するとき以外のときは、その月の現日数から
勤務時間規程第３条第２項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給料の減額）
第７条 職員が勤務しないときは、
勤務時間規程第４条に規定する休日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１６条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額した給与を支給する。
第３章 手 当
（手当の種類）
第８条 職員に支給する手当の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）管理職手当
（２）子ども手当
（３）通勤手当
（４）地域手当
（５）期末手当
（６）勤勉手当
（７）時間外勤務手当
（８）休日勤務手当
（９）退職手当
２ 前項に掲げる手当のほか、理事長が特に必要があると認めた場合は、予算の範囲内で特別の手当を支給することができる。
（管理職手当）
第９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に支給する。
２ 管理職手当は、給料の月額に１００分の１５を乗じた額を月額として支給する。ただし、管理又は監督の地位と第５条に定める職能に応じた級の適用に関し、理事長が調整を必要と認める場合は、１００分の２の範囲で手当を増減することができる。
３ 前項により算定した額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額をもって支給額とする。
４ 第１項を適用の受ける職員には、第１３条及び第１４条の規定は適用しない。
（子ども手当）
第１０条 子ども手当は、次に掲げる事項全てに該当する子どものある職員に支給する。
（１）１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども
（２）
就業規則第３７条に規定する地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の３に規定される組合員である職員の被扶養者として認定されている子ども
２ 子ども手当の額は、理事長が別に定める額を月額として支給する。
３ 新たに第１項に該当する事実が生じた場合、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給を開始する。
４ 第１項に該当する要件を欠くに至った場合、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給しない。
（通期手当）
第１０条の２ 通勤手当は給与規程第１９条に準じて支給する。
（地域手当）
第１０条の３ 地域手当は、勤務地における物価等を考慮して、東京都に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、年齢給、職能給及び管理職手当の月額の合計額に、１００分の１８を乗じて得た額とする。
（期末手当）
第１１条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（第１８条第６項の規定の適用を受ける職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき年齢給及び地域手当の月額に１００分の２００を乗じ、さらに基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６月 １００分の１００
（２）５月以上６月未満 １００分の８０
（３）３月以上５月未満 １００分の６０
（４）３月未満 １００分の３０
（勤勉手当）
第１２条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下、この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき職能給の月額に次項に定める勤務成績による割合を乗じ、さらに基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じ、別表第３に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の勤務成績による割合は、１００分の２００を標準の割合とし、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績により、標準の割合から３割を限度に増減することができる。
（時間外勤務手当）
第１３条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１６条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額に、
給与規程第２０条に規定する勤務の区分に応じた割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）
第１４条
勤務時間規程第４条に規定する休日（
勤務時間規程第３条第２項及び
第４項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）が
勤務時間規程第３条第４項の規定に基づく週休日に当たるときは、別に定める日）において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１６条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（退職手当）
第１５条 退職手当については、別に定める。
第４章 雑 則
（勤務１時間当たりの給料額の算出）
第１６条 第７条、第１３条及び第１４条に規定する勤務１時間当たりの給料額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから次項に規定する時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 前項に規定する時間は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの間における
勤務時間規程第４条に規定する休日の日数から次に掲げる日数の合計の日数を減じたものに７時間４５分を乗じて得た時間とする。
（１）土曜日に当たる祝日法による休日の日数
（２）年末年始の休日（１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）をいう。）のうち日曜日又は土曜日の日数
（給与の支給日）
第１７条 給与の支給日は、別表第４に定めるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日を支給日とする。
（１）同表の右欄に定める日が日曜日に当たるとき 同欄に定める日の前前日（その日が１４日となるときは、１７日（１７日が祝日法による休日に当たるときは、１８日））
（２）同表の右欄に定める日が土曜日に当たるとき 同欄に定める日の前日
（３）同表の右欄に定める日が１６日でその日が祝日法による休日に当たるとき １７日
（休職者の給与）
２ 職員が前項以外の心身の故障により、
就業規則第２３条による休職を命ぜられたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、これに給料、子ども手当及び期末手当のそれぞれの１００ 分の８０を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関し起訴されたことにより
就業規則第２３条による休職を命ぜられたとき又は
就業規則第２４条第２号又は第３号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、その休職の期間中、給料及び子ども手当のそれぞれの１００分の６０以内を支給することができる。
４ 職員が
就業規則第２５条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、子ども手当及び期末手当のそれぞれの１００分の１００以内を支給することができる。
５ 休職中の職員には、他に別段の定めがない限り、前４項の規定により給与を支給する場合を除き、いかなる給与も支給しない。
６ 第２項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第１１条第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、期末手当の支給日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。
（給与の口座振替）
第１９条 給与は、職員の申出によって、口座振替の方法で支払うことができる。
（この規程の施行に関し必要な事項）
第２０条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 高知県からの派遣職員及び平成２７年４月１日から高知県職員（行政職）の給与制度（退職手当を含む。）に準拠することとされた職員については、この規程の適用外とし、高知県の条例、規則等を準用（管理職手当は、
給与規程第１４条）する。
３ 第５条第１項の規定にかかわらず、令和３年４月１日に、高知県公立大学法人準職員給与規程の適用を受けていた準職員が引き続いてこの規程の適用を受ける職員となった場合のその者の令和３年４月１日の職能給月額は３０，０００円とし、当分の間、別表の２の１級の項中「６０，０００円」とあるのは、「３０，０００円」とする。
附 則（平成３０年３月２３日改正）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則 （令和３年３月２２日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年１１月１日から施行する。
（令和１７年３月３１日までの間における年齢給及び職能給の措置）
２ 令和１７年３月３１日までの間、高知県公立大学法人準職員給与規程の適用を受けていた準職員で、引き続きこの規程の適用を受けることになった職員のうち、満６０歳に達した日以降の最初の４月１日における職能給が２級以下の職員については、第５条の２の規定の適用により当該職員の年齢給及び職能給の額が次表第１欄の区分に応じた第２欄及び第３欄に定める額を下回るときは、第５条の２の規定にかかわらず、それぞれの当該額とする。
１.区分 | 2.年齢給 | 3.職能給 | 4.計 |
職能給１級 | 162,100円 | 51,000円 | 213,100円 |
職能給２級 | 146,900円 | 69,300円 | 216,200円 |
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係） 年齢給料表
年齢 | 月額（円） |
22 | 165,500 |
23 | 166,700 |
24 | 168,400 |
25 | 170,600 |
26 | 173,400 |
27 | 177,000 |
28 | 180,400 |
29 | 183,700 |
30 | 186,900 |
31 | 188,100 |
32 | 189,300 |
33 | 190,300 |
34 | 191,000 |
35 | 191,700 |
36 | 192,200 |
37 | 192,600 |
38 | 192,900 |
39 | 193,100 |
40 | 193,200 |
41 | 193,300 |
42 | 193,400 |
43 | 193,500 |
44 | 193,600 |
45 | 193,700 |
46 | 193,800 |
47 | 193,900 |
48 | 194,000 |
49 | 194,100 |
50 | 194,200 |
51 | 194,300 |
52 | 194,400 |
53 | 194,500 |
54 | 194,600 |
55 | 194,700 |
56 | 194,700 |
57 | 194,700 |
58 | 194,700 |
59 | 194,700 |
60 | 194,700 |
別表第２（第５条関係） 職能給料表
級 | 月額（円） |
1 | 60,000 |
2 | 90,000 |
3 | 120,000 |
4 | 150,000 |
5 | 180,000 |
6 | 210,000 |
7 | 270,000 |
8 | 330,000 |
9 | 390,000 |
10 | 465,000 |
別表第３（第１２条関係）
勤 務 期 間 | 割 合 |
6月 | 100分の100 |
5月15日以上6月未満 | 100分の95 |
5月以上5月15日未満 | 100分の90 |
4月15日以上5月未満 | 100分の80 |
4月以上4月15日未満 | 100分の70 |
3月15日以上4月未満 | 100分の60 |
3月以上3月15日未満 | 100分の50 |
2月15日以上3月未満 | 100分の40 |
2月以上2月15日未満 | 100分の30 |
1月15日以上2月未満 | 100分の20 |
1月以上1月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
0日 | 0 |
別表第４（第１７条関係）
給与の種類 | 支給日 |
給料 | その月の16日 |
管理職手当 |
子ども手当 |
通勤手当 | 支給単位期間の 最初の月の16日 |
時間外勤務手当 | 翌月の16日 |
休日勤務手当 |
期末手当 | 6月30日 |
12月10日 |
勤勉手当 | 6月30日 |
12月10日 |
備考 支給単位期間は法人給与規程第19条第５項に準ずる。