高知県公立大学法人規程集

第１条　この規程は、高知県公立大学法人職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２２条及び高知県公立大学法人給与規程（以下「給与規程」という。）第２９条の規定に基づき、給与規程を適用する職員（平成２７年３月３１日時点において公立大学法人高知工科大学給与規程適用者で平成２７年４月１日以降に給与規程の適用となる教員を除く。）の退職手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規程の規定による退職手当は、職員のうち常時勤務に服することを要する者が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

第３条　この規程において、「遺族」とは、次の各号に掲げる者をいう。

第４条　次条及び第１６条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第２０条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

第５条　退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条まで及び第１３条及び第１４条の規定により計算した退職手当の基本額に、第１５条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

第６条　次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日（学長以外の職員から引き続き学長となった学長が退職する場合においては、学長になった日の前の日。第７条第１項において同じ。）におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第７条　１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（定年に達したことにより退職した者（延長された定年の期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第８条　職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者又は２５年以上勤続して退職した者（定年に達したことにより退職した者（延長された定年の期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

第９条　退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

第１０条　第８条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）のうち、就業規則第３２条に規定する定年退職日の属する年度の前年度の末日までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、理事長が別に定める。

第１１条　理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

第１２条　勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

第１３条　第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第１４条　第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

第１５条　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた次の各号に掲げるものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

第１６条　第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、当該乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

第１７条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間（学長の在職期間を除く。学長の在職期間の計算は、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）による。

第１８条　職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて高知県（高知県職員の退職手当に関する条例（昭和２８年高知県条例第５９号。以下「退職手当条例」という。）において、職員が理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて高知県に使用される者となった場合に、職員としての勤務期間を高知県に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている場合に限る。）に使用される者（以下「高知県職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き高知県職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

第１９条　削除

第２０条　職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

第２１条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、事情（当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響をいう。）を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

第２２条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

第２３条　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号の規定に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第２１条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額と権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

第２４条　退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

第２５条　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

第２６条　退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２４条第１項又は前条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

第２７条　職員が退職した場合（第２１条第１項各号のいずれかに該当する場合及び定年による退職の場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

第２８条　この規程に定めるもののほか、職員の退職手当に関し必要な事項は、理事長が別に定める。