１．教育
（1.1） 授業担当(講義・演習等)
Σ［１０×（Ａ－０．６７）×Ｎ１×（１＋Ｎ２／２００）×Ｘ１×Ｘ２×１．４５］
Ａ＝授業評価ポイント （Ｎ４≧１０）
＝ＭＩＮ（授業評価ポイント，３） （Ｎ４＜１０）
Ｘ１＝１ （一般）
＝０．３ （新任の非常勤講師と共同で講義を行った場合）
＝０．１ （継続の非常勤講師と共同で講義を行った場合）
Ｘ２＝貢献度（複数の教員が担当する場合は合計が１となる）
Ｎ１＝単位数（基礎数学、数学基礎演習は２倍する）
Ｎ２＝ＭＡＸ（０．８＊Ｎ３，Ｎ４）（学生を区分する場合はその担当分）
Ｎ３＝履修登録数
Ｎ４＝授業評価提出数（ただし、履修登録数以下とする。）
［注釈］ （1.1）について
・担当単位数の制限について
Σ［Ｘ１×Ｎ１×Ｘ２］の値
組 織 | 合 計 | 学士課程 | 修士課程・博士課程 |
システム、理工、情報学群 | ９単位以下 | 主担当６単位以下※１ | 主担当２単位以下※１ |
上記以外１単位以下※２ |
経済・マネジメント学群 | １１単位以下 | 主担当８単位以下※１ | 主担当２単位以下※１ |
上記以外１単位以下※２ |
共通教育教室 | 制限を設けない |
・学士課程の『卒業研究（８単位）』、大学院修士課程の『特別研究（８単位）』、『セミナー等』は評価対象としない。
・英語で実施するものは評価点を１．５倍する。ただし、英語科目とセミナーは除く。
・「サバティカル・クォータ」制度を利用した海外研修等により、前年度担当した科目を当該年度に担当することができない教員がいる学群において、代理で担当する教員は上記表の担当単位数の制限に関わらず代理担当科目１科目分を評価対象とする。
・英語、数学の科目のうち、学士課程と同時開講している修士課程の科目については、その履修者を学士課程科目の履修者とみなして評価する。
※１「主担当８単位以下」「主担当６単位以下」「主担当２単位以下」…上限単位（８単位、６単位又は２単位）を超える場合はその上限単位分まで評価対象とする。
※２「上記以外１単位以下」…主担当か否かにかかわらず評価対象とし、１単位を超える場合は１単位分まで評価対象とする。
※３ 担当単位数の制限により評価対象外となった科目については、履修者数や授業評価ポイントによらず、１科目につき［Ｘ１×Ｎ１×Ｘ２×２．５］の評価点を付与する。
（1.2） 指導教員
（1.2.1） 正規学生 Σ［Ｘ×Ｎ］
Ｘ＝２０（学士課程主指導教員）
＝３０（修士課程主指導教員）
＝７０（博士後期課程主指導教員）
ただし博士後期課程及び修士課程の主指導教員はその一部を副指導教員及び指導に携わった教員に配分することができる。
＝ ５ （博士後期課程副指導教員）
Ｎ＝学位取得学生数（学士課程は卒業研究・プロジェクト研究を完了した学生のみとする）
（1.2.2） CSC-KUT博士研究学生 Σ［１０×Ｎ］
Ｎ＝受入れ期間の満了したCSC-KUT博士研究学生数
[注釈] （1.2.2）について
・受入期間は１年以上とする
（1.3） 学生の外部発表指導
（1.3.1） 国内学会 Σ［ＭＡＸ［ ５×Ａ］］
（1.3.2） 国際会議 Σ［ＭＡＸ［１０×Ａ×Ｘ１×Ｘ２］］
Ａ ＝１ （一般）
＝２ （受賞）
Ｘ１＝１ （ＳＳＰ学生）
＝１．５ （上記以外）
Ｘ２＝１ （日本又は母国で発表）
＝１．５ （上記以外の国で発表）
[注釈] （1.3）について
・学会等における発表及び設計コンペ等を想定しており、学会と認定できない場合は当然対象とはならない。
・学生一人あたり、国内学会、国際会議、それぞれ１回のみを評価する。
・教育の評価であるので、本学の助手や他大学在籍者は「学生」とはみなさない。社会人学生の場合は、本学の学生であることが明記されていることを条件とする。資料には、学生の学籍番号を明記する。
・指導教員が複数の場合は分割する。
・過年度にＡ＝１で評価済みの発表が受賞した場合、差額ポイントを受賞年度に付与する。
・日本人学生の国際会議発表においては、英語での発表のみを評価対象とする。
２．研究
（2.1） 論文・作品
（2.1.1） 論文 Σ［Ａ×Ｘ１×Ｘ２／（Ｎ＋１）］
①Journal Citation Reportsに掲載されている英文ジャーナル
Ａ＝６００ Nature, Science
＝３００ Ｑ１
＝２００ Ｑ２
＝１００ Ｑ３
＝ ７０ Ｑ４
②Journal Citation Reportsに掲載されていない英文ジャーナル
Ａ＝５０
③国内学会論文（和文・英文）
Ａ＝１００ ５０００（１０００）≦会員数
＝ ７０ １０００（ ２００）≦会員数＜５０００（１０００）
＝ ５０ 会員数＜１０００（ ２００）
Ｘ１＝１ （一般）
＝２ （受賞）
Ｘ２＝１ （一般）
＝１．５ （筆頭著者又は責任著者）
＝２ （筆頭著者でかつ責任著者）
Ｎ＝著者数
[注釈] （2.1.1）について
・論文はレフェリー付きの原著論文又はレビュー論文に限定する。当該分野の研究者による査読制度を有する学術雑誌・論文誌のみを評価する。発表・講演のプロシーディングは原則として「2.2 発表・講演」のカテゴリーでのみ評価する。学術雑誌・論文誌以外（原著論文を扱わない学会誌や専門雑誌等）の総説・解説等は「3.4著作等」のカテゴリーで評価する。
・会員数の括弧内数値は文科系学会の場合。
・Ｑ１～Ｑ４については、情報図書館のJournal Citation Reportsを利用する。複数のカテゴリーに跨がる場合及びJournal Impact FactorとJournal Citation Indicator(JCI)でRankが異なる場合は上位を選択する。
・５０点の論文は３件までとする。
・過年度にＸ１＝１で評価済みの論文が受賞した場合、差額ポイントを受賞年度に付与する。
・論文点Ａについて、上記の方式と異なり例外的に定める必要がある場合、教員評価委員会の議を経て学長が決定する。
・責任著者についてはそのエビデンスを提出する。エビデンスが無い場合，責任著者と見なさない。
・①の論文についてはＩＳＳＮを入力し、論文タイトルページのコピーを提出する。
・②③の論文については別刷り又はコピーを提出する。
・評価期間に公知されたものを評価対象とする。
・本学就任前に投稿した論文であっても、掲載が評価期間の場合は評価対象とする。
・学生及び卒業生・修了生（卒業・修了後１年以内）は著者とみなさない。従って著者数から除くとともに、教員の執筆順位についても繰り上げが可能である。ただし、当該教員が直接指導したものに限る。社会人学生の場合は、当該論文において本学の学生であることが明記されていることを条件とする。著者から除く学生には本学の助手や他大学在籍者は含まない。
（2.1.2） 作品 Σ［Ａ×Ｘ］
Ａ ＝６００ （大規模公共建築や建造物又は極めて高い評価の受賞等）
＝３００ （中規模公共建築や建造物又は高い評価の受賞等）
＝２００ （中規模の一般建築や建造物又は全国レベルの受賞等）
＝１００ （戸建て住宅や小規模建造物又は自治体レベルの受賞等）
＝ ７０ （小規模建造物等）
＝ ５０ （その他）
規模、設計密度、受賞等を総合的に判断する
※メモ：今後、具体的な例示表を作成
Ｘ ＝複数の設計者が設計した場合・連名で受賞した場合の貢献度（Ｘ≦１）
[注釈] （2.1.2）について
・本学教員としての業績であることが明確な場合に限る。
・設計と受賞は別に評価する。
（2.2） 発表・講演（最大１０件） Σ［１０×Ｘ１×Ｘ２／Ｘ３］
Ｘ１＝１ （自主発表）
＝２ （招待講演、依頼講演、受賞）
Ｘ２＝０．５ （国内学会発表、一般講演）
＝１ （参加人数が５００未満の国際会議）
＝１．５ （参加人数が５００以上１０００未満の国際会議）
＝２ （参加者人数が１０００以上の国際会議）
Ｘ３＝採択率 （採択数／応募数）
[注釈] （2.2）について
・教員本人が研究成果について発表・講演したものを対象とする。
・一般向けの講演会等でも本学の評価を高める効果があったと認められるものについては対象とする。
・招待発表、受賞（受賞者数）、参加人数、採択率についてはそのエビデンスを提出する。エビデンスが無い場合、Ｘ１＝１、Ｘ２＝０．５、Ｘ３＝１と見なす。
（2.3） 特許等 Σ［０．５×（Ｎ１／Ｎ２）］＋Σ［Ｘ２／Ｎ２］
Ｎ１＝大学の特許料収入／万円
Ｘ２＝２０（特許登録時）
Ｎ２＝発明者の数(本学教職員に限る)
[注釈] （2.3）について
・原則として、研究支援課を通じて出願・登録された特許等を評価の対象とする。
・外部機関との共同出願、単独出願を問わない。
（2.4） 科学研究費補助金
①研究代表者の場合
基盤（Ｓ） ３６００
基盤（Ａ） １８００
基盤（Ｂ） １２００
基盤（Ｃ） ６００
若手 ６００
挑戦的研究（開拓）１２００
挑戦的研究（萌芽） ６００
②研究分担者の場合
０．３×Ｎ
Ｎ＝本学に導入した直接経費と間接経費の合計金額（万円）
[注釈] （2.4）について
・同一課題の継続分については、算出した点数を研究期間で等分する。
・①以外の研究種目については、教員評価委員会の議を経て学長が決定する。
・学内の研究分担者には配分しない。ただし、特別な事情により学内の研究分担者への配分を希望する場合は、研究代表者が配分内容及び配分する理由を記載した書面を人事課に提出することで学内の研究分担者への配分を申し出ることができる。
（2.5） その他研究費 Σ［０.１×Ｎ１＋０.３×Ｎ２］
Ｎ１＝本学に導入した入金済み金額(万円)
Ｎ２＝オーバーヘッド入金済み金額(万円)
３．社会的貢献及び広報活動
（3.1） 学会活動等（最大５件）
（3.1.1） 学会役員等 Σ［Ａ×Ｘ１×Ｘ２］
Ａ＝５０（会長）
＝４０（副会長）
＝３０（理事・支部長・部門長）
＝２０（評議員、代表会員、副支部長、副部門長）
＝１０（上記以外、支部部門の委員等）
Ｘ１＝ＭＩＮ（ＳＱＲＴ（Ｎ／５０００（１０００）），１）
Ｘ２＝１ （国内学会）
＝１．５（国際学会）
Ｎ＝学会の総会員数
[注釈] （3.1.1）について
・会員数の括弧内数値は文科系学会の場合。
・学会等からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・任期が年度途中から開始又は終了する場合、６か月以上の任期がある年度で評価する。
（3.1.2） 学術講演会実行委員等 Σ［Ａ×Ｘ１×Ｘ２］
Ａ＝３０（委員長）
＝２０（幹事）
＝１０（委員、座長）
Ｘ１＝ＭＩＮ（ＳＱＲＴ（Ｎ／１０００），１）
Ｘ２＝１ （国内講演会）
＝１．５（国際講演会）
Ｎ＝参加者数
[注釈] （3.1.2）について
・学会等からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・学術講演会が開催された年度で評価する。（大規模講演会になると１年～２年前から準備する場合があるが、あくまでも開催年度の１年間のみの評価とする）
（3.1.3） 政府機関等の委員等 Σ［Ａ］
Ａ＝５０（日本学術会議会員・連携会員）
＝２０（全国規模の専門委員会委員長、重要な政府機関の委員）
＝１０（政府機関、高知県以外の団体、企業、財団、社団等の委員）
[注釈] （3.1.3）について
・政府機関等からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・任期が年度途中から開始又は終了する場合、６か月以上の任期がある年度で評価する。
・他大学等の非常勤講師、客員教授は評価対象としない。
・政府機関、民間企業、各種団体の委員、役職等についても、専門分野での評価によって委嘱されていると考えられるのでこの項に含める。ただし、高知県に関するものは（3.2）高知県の地域活動にかかわる委員等で別途評価する。
・学会活動等については１件の最大値を５０点とするため、日本学術会議の会員と連携会員は同一点となる。
（3.2） 高知県の地域活動にかかわる委員等（最大５件） Σ［Ｘ］
Ｘ＝２０（委員長）
＝１５（副委員長）
＝１０（委員）
[注釈] （3.2）について
・地方公共団体、企業、財団、社団、ＮＰＯ等の各種団体の活動で高知県及びその関連地域に貢献するものを対象とする。
・各種団体からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・任期が年度途中から開始又は終了する場合、６か月以上の任期がある年度で評価する。
（3.3） マスメディア（最大５件） Σ［１０×Ａ×Ｘ］
Ａ＝２（紙媒体の一面記事・トップニュース）
＝１（主要な記事）
＝０．５ （コラム等、上記以外）
Ｘ＝３（全国規模の一般向けメディア；朝日、毎日、読売、日経、NHK、Yahooニュース等）
＝２（地域の一般向けメディア；高知新聞、NHKローカル、全国規模の専門誌等）
＝１（上記以外）
[注釈] （3.3）について
・各種のマスメディアで本学の評価を高める効果があったと認められるもので、新聞等のコピー、録画テープ等を、適時に「広報素材」として広報センターへ届けられたものを対象とする。（年度末にまとめて自己申告はしない、提出方法、提出期限等について今後調整）。
・教員本人の関与により広報された場合、例えば、指導学生の活動が掲載された場合等も対象とする。
・委嘱されている委員会等の開催記事や大学名が出ない場合及び個人的な活動、趣味等の内容の場合は対象としない。
・ニュースソースが同一の場合は、評価が最大となるもの１件を対象とする。
（3.4） 著作等
（3.4.1） 著書
著者 Σ［Ａ×Ｘ×（０．６×Ｎ１＋１６０）×Ｎ３／（Ｎ３＋Ｎ４）×Ｎ２／Ｎ１］
編集・監修・翻訳 Σ［Ａ×Ｘ×（０．６×Ｎ１＋１６０）／（Ｎ３＋Ｎ４）］
Ａ ＝１ （基本）
＝１．５ （学会等の新書書評で紹介される等、高い評価を受けた）
＝２ （世界で高い評価を受けた；論文におけるnature, scienceに相当）
Ｘ ＝１ （和文）
＝１．５ （英文）
Ｎ１＝総ページ数
Ｎ２＝担当したページ数
Ｎ３＝著者数
Ｎ４＝編集・監修・翻訳者数
[注釈] （3.4.1）について
・ＩＳＢＮコードを付された書籍に限る。
・初版のみを評価する。
・資料を提出する。
・教材の場合、通常の授業に用いるだけのものは除く。
（3.4.2） 学会誌・専門誌
Σ［Ａ×Ｘ１×Ｘ２×Ｘ３／（Ｎ＋１）］
Ａ ＝５０ ５０００（１０００）≦会員数・発行部数
＝３０ １０００（ ２００）≦会員数・発行部数＜５０００（１０００）
＝２０ 会員数・発行部数＜１０００（ ２００）
Ｘ１＝１ （国内学会・国内誌）
＝２ （国際学会・国際誌）
Ｘ２＝０．５ （自主投稿）
＝１ （招待、依頼）
Ｘ３＝１ （一般）
＝１．５ （筆頭著者又は責任著者）
＝２ （筆頭著者でかつ責任著者）
Ｎ ＝著者数
［注釈］(3.4.2)
・学術的な著作に限定する。書評やコラム、研究室紹介等は対象としない。
・企業や団体の広報誌、パンフレット、ホームページ等は対象としない。
・オンライン上であっても、学会誌等の対象が明確である場合は会員数等とする。
・外国の国内や二国間等の関係国が限定されるものは国内として扱う。
・会員数の括弧内数値は文科系学会の学会誌の場合。
（3.5） 広報関係（出前授業、高大連携等）
３×Ｎ Ｎ＝回数
[注釈] （3.5）について
・入試課もしくは社会連携課を通じて広報活動したものを評価する。
４．令和５年度に適用する項目
（4.1） 役職者への配分
研究科長 １００
学群長 １５０
副学群長 １００
教室長 １００
修士コース長 ５０
研究本部長・学長特別補佐 １００
総合研究所長 １００
フューチャー・デザイン研究所長 ５０
地域連携機構長 １００
重点センター長（教育、国際交流、入試、広報） １００
センター長※・危機管理本部長 ５０
※教職課程支援、学生支援、健康管理、女性エンジニア育成支援、就職、情報、地域教育支援
※研究センター長、地域連携機構のセンター長は除く。
学群代表（教育研究審議会） ５０
情報図書館長 ５０
[注釈] （4.1）について
・学群長、副学群長にかかる上記点数は、それぞれ所属する学生が１年次から４年次まで在籍する場合の点数とする。学群設置や学群再編等があった場合は、上記点数を上限として年次進行に応じた割合で配分する。
・学長特別補佐がその職に関連する他の役職を兼ねる場合、当該他の役職にかかる配分はしない。
・[環境数理コース長、化学コース長、生命科学コース長、マテリアル工学コース長]、［知能機械工学コース長、航空宇宙工学コース長］及び［エネルギー工学コース長、電子・光工学コース長］については、［ ］内の各役職を兼ねる場合、まとめて修士コース長として５０とする。
（4.2） 役職者の査定に基づく配分（配分結果を学内で公開する）
学長 ＭＡＸ１０００
重点センター長（教育、国際交流、入試、広報） ２００
センター長※ １００
※学生支援、健康管理、女性エンジニア育成支援、就職、情報、地域教育支援
教職課程支援センター長
１０×正規教員採用学生数＋５×非正規教員採用学生数＋１００
入試実施部会長 ５０
危機管理本部長 ５０
教室長 １０×教員数＋１０×教職除く就職（内定）学生数＋５×教員採用学生数
[注釈] （4.2）について
・所属教員数に対する配分は、各教員に均等に割り振るためのポイントではなく、教室としての
活動や授業運営のために配分する。具体的な配点案を各長が配点の算定方法をセンター員・所属
教員等に示した上で具体的な配点案を作成し、教員評価委員会で決定する。
・教員採用の支援活動（個別の学生指導）等は、教職課程支援センター長が査定し配分する。
（4.3） 学内委員会委員長及び委員への配分
高知県公立大学法人規程集に規定されている常設の学内委員会において、委員長及び委員に対して配分する。
委員長 ３０
委員 ５
［注釈］（4.3）について
・対象は、学長選考会議、ハラスメント防止・対策委員会、自己点検・評価専門委員会、教員評
価委員会、衛生委員会、人事委員会、財務委員会、基金運営委員会、施設管理委員会、情報セキ
ュリティ委員会、情報利活用推進委員会、不正防止推進委員会、研究公正委員会、倫理審査委員
会、（組換えDNA 実験）安全委員会※、放射線等安全委員会※、紀要委員会
・学内役職者が充て職により兼職している場合は配分の対象としない。
※（組換えDNA 実験）安全委員会及び放射線等安全委員会については、委員長にのみ配分し、委員には配分しない。
令和６年度から適用する評価システム
(1.1) 授業担当
Σ［１０×（Ａ－０．６７）×Ｎ１×（１＋ＳＱＲＴ（Ｎ２））×０．１６５×Ｘ×１．４５］
→Σ［１０×（Ａ－０．６７）×Ｎ１×（１＋ＳＱＲＴ（Ｎ２））×Ｘ×０．２４］
Ａ＝授業評価ポイント （Ｎ４≧１０）
＝ＭＩＮ（授業評価ポイント，３） （Ｎ４＜１０）
Ｘ＝貢献度（複数の教員が担当する場合は合計が１となる）
非常勤講師のサポート業務（シラバス作成・入力、ＴＡ手配、成績入力等）は、必要に応じて教室長が評価して配分する。授業の一部を担当した場合は、貢献度Ｘで評価する。
Ｎ１＝単位数（基礎数学、数学基礎演習は２倍する）
Ｎ２＝ＭＡＸ（０．８＊Ｎ３，Ｎ４）（学生を区分する場合はその担当分）
Ｎ３＝履修登録数
Ｎ４＝授業評価提出数（ただし、履修登録数以下とする。）
［注釈］ (1.1）について
※３ 担当単位数の制限により評価対象外となった科目については、履修者数や授業評価ポイントによらず、１科目につき［Ｎ１×Ｘ×２．５］の評価点を付与する。
(4.2) 役職者の査定に基づく配分
教室長（共通教室以外）
２０×教員数＋１０×教職除く就職（内定）学生数＋５×教員採用学生数
共通教室長 ２０×教員数＋５×教員免許状取得者（実人数）
[注釈] （4.2）について
・教職科目（小人数クラス）の運営負担は共通教室長が査定し配分する。
・教員免許状取得者数は、大学からの一括申請者に限る。