高知県公立大学法人規程集

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高知工科大学教員評価システム取扱要領(平成30年度)
1.教育
(1.1) 授業担当(講義・演習等)
   Σ[10×(A-0.67)×N1×(1+N2/100)×X1×X2]
A=授業評価ポイント        (N4≧10)
 =MIN(授業評価ポイント,3) (N4<10)
X1=1 (一般)
  =0.3 (新任の非常勤講師と共同で講義を行った場合)
  =0.1 (継続の非常勤講師と共同で講義を行った場合)
X2=貢献度(複数の教員が担当する場合は合計が1となる)
N1=単位数(基礎数学、数学基礎演習は2倍、英語の場合は4/3 倍する)
N2=MAX(0.8*N3,N4)(学生を区分する場合はその担当分)
N3=履修登録数
N4=授業評価提出数(ただし、履修登録数以下とする。)
[注釈] (1.1)について
・担当単位数の制限について
               Σ[N1×X2]の値

組 織

合 計

学士課程

修士課程・博士課程

システム、環境、情報学群

9単位以下

主担当6単位以下※1

主担当2単位以下※1

上記以外1単位以下※2

経済・マネジメント学群

11単位以下

主担当8単位以下※1

主担当2単位以下※1

上記以外1単位以下※2

共通教育教室

制限を設けない

・学士課程の『卒業研究(8単位)』、大学院修士課程の『特別研究(8単位)』、『セミナー等』は評価対象としない。
・英語で実施するものは評価点を1.5倍する。ただし、英語科目とセミナーは除く。
※1「主担当8単位以下」「主担当6単位以下」「主担当2単位以下」…上限単位(8単位、6単位又は2単位)を超える場合はその上限単位分まで評価対象とする。
※2「上記以外1単位以下」…主担当か否かにかかわらず評価対象とし、1単位を超える場合は1単位分まで評価対象とする。
 
(1.2) 指導教員  Σ[X×N]
X=20(学士課程主指導教員)
 =30(修士課程主指導教員)
 =70(博士後期課程主指導教員)
  ただし主指導教員はその一部を副指導教員及び指導に携わった教員に配分することができる。
 = 5 (博士後期課程副指導教員)
N=学位取得学生数
(1.3) 学生の外部発表指導
(1.3.1) 国内学会  Σ[MAX[ 5×A]]
(1.3.2) 国際会議  Σ[MAX[10×A×X1×X2]]
A =1   (一般)
  =2   (受賞)
X1=1   (SSP学生)
  =1.5 (上記以外)
X2=1   (日本又は母国で発表)
  =1.5 (上記以外の国で発表)
[注釈] (1.3)について
・学会等における発表および設計コンペ等を想定しており、学会と認定できない場合は当然対象とはならない。
・学生一人あたり、国内学会、国際会議、それぞれ1回のみを評価する。
・教育の評価であるので、本学の助手や他大学在籍者は「学生」とはみなさない。社会人学生の場合は、本学の学生であることが明記されていることを条件とする。資料には、学生の学籍番号を明記する。
・指導教員が複数の場合は分割する。
・受賞について、「(2.3)発表・講演」との重複評価はしない。
・日本人学生の国際会議発表においては、英語での発表のみを評価対象とする。
 
2.研究
(2.1) 受賞  Σ[A]
A=50~500 (例示1)
[注釈] (2.1)について
・教員本人の受賞を対象とし、感謝状は含まない。感謝状の類は、例えば「3.1 学会活動等」で評価することがある。
・複数での共同受賞はAを按分する。
・フェロー・名誉会員や若手研究者を対象とした奨励賞などで一度しか受賞機会がない賞は、何度も受賞可能な賞よりも高めに評価する。
・論文賞は、当該論文の点数×2とする。
・学会等の部門賞や支部賞については,学会本体の賞の1/2とする。
・学会発表の受賞について、学生ならば(1.3)、教員ならば(2.3)で評価する。
・建築作品の場合、一つの物件で複数の賞を受賞した場合、最高評価の賞の点数の2倍を上限として加算する。 
 
(2.2) 論文・作品
(2.2.1) 論文  Σ[A×X/(N+1)]
A=1   (一般)
 =1.5 (筆頭著者又は責任著者)
 =2   (筆頭著者でかつ責任著者)
①Journal Citation Reportsに掲載されている英文ジャーナル
X=800   Nature, Science
 =450     Q1
 =300     Q2
 =150     Q3
 =100     Q4
②Journal Citation Reportsに掲載されていない英文ジャーナル
X=50
③国内学会論文(和文・英文)
X=150   5000(1000)≦会員数
 =100   1000( 200)≦会員数<5000(1000)
 = 50              会員数<1000( 200)
N=著者数
[注釈] (2.2.1)について
・論文はレフェリー付きの原著論文に限定する。
・会員数の括弧内数値は文科系学会の場合。
・Q1~Q4については、情報図書館のJournal Citation Reportsを利用する。複数のカテゴリーに跨がる場合は上位を選択する。
・50点の論文は3件までとする。
・論文点Xについて、上記の方式と異なり例外的に定める必要がある場合、教員評価委員会の議を経て学長が決定する。
・責任著者についてはそのエビデンスを提出する.エビデンスが無い場合,責任著者と見なさない.
・①の論文についてはISSNを入力し、論文タイトルページのコピーを提出する。
・②③の論文については別刷り又はコピーを提出する。
・評価期間に公知されたものを評価対象とする。
・本学就任前に投稿した論文であっても、掲載が評価期間の場合は評価対象とする。
・プロシーディングは原則として「2.3 発表・講演」のカテゴリーで、総説・解説等は「3.1 学会活動」のカテゴリーで評価する。
・学生及び卒業生・修了生(卒業・修了後1年以内)は著者とみなさない。従って著者数から除くとともに、教員の執筆順位についても繰り上げが可能である。ただし、当該教員が直接指導したものに限る。社会人学生の場合は、当該論文において本学の学生であることが明記されていることを条件とする。著者から除く学生には本学の助手や他大学在籍者は含まない。
(2.2.2) 作品  Σ[(10×SQRT(X)+A)×B]
X=設計者に支払われる作品の設計費(万円)
A=450   (大規模公共建築などに相当)
 =300   (小規模公共建築などに相当)
 =150   (戸建て住宅などに相当)
 =100   (小規模構造物に相当)
B=複数の設計者により設計した場合の貢献度 (単独設計の場合はB=1)
[注釈] (2.2.2)について
・設計費用が奨学寄附や受託研究費などにより大学を経由して納付されるものを対象とし、個人あるいは個人事務所が受注したものは評価の対象にしない。
 
(2.3) 発表・講演(最大5件)  Σ[10×X1×X2/X3]
X1=1    (自主発表)
  =2    (招待発表)
  =2 ~ 5 (受賞)
X2=0.5  (国内学会発表)
  =1    (参加人数が500未満の国際会議)
  =1.5  (参加人数が500以上1000未満の国際会議)
  =2    (参加者人数が1000以上の国際会議)
X3=採択率  (採択数/応募数)
[注釈] (2.3)について
・教員本人が研究成果について発表・講演したものを対象とする。
・招待発表,受賞(受賞者数),参加人数,採択率についてはそのエビデンスを提出する.エビデンスが無い場合,X1=1,X2=1,X3=1と見なす.
 
(2.4) 特許等  Σ[10×SQRT(N1)]+Σ[100×X2/N2]
N1=特許料/万円
X2=0.3 (特許出願日)
  =1.0 (特許登録日)
N2=発明者の数(発明者数から学生数を除く)
[注釈] (2.4)について
・原則として、研究支援部を通して出願・登録された特許等を評価の対象とする。
 
(2.5) 科学研究費補助金
①研究代表者の場合
基盤(S)  3600
基盤(A)  1800
基盤(B)  1200
基盤(C)   600
若手(A)  1400
若手(B)   600
挑戦的萌芽   600
②研究分担者の場合
0.3×N
N=本学に導入した直接経費と間接経費の合計金額(万円)
[注釈] (2.5)について
・同一課題の継続分については、算出した点数を研究期間で等分する。
・①以外の研究種目については、教員評価委員会の議を経て学長が決定する。
・原則として、学内の研究分担者には配分しない。ただし、特別な事情により学内の研究分担者への配分を希望する場合は、研究代表者が配分内容及び配分する理由を記載した書面を人事課に提出することで学内の研究分担者への配分を申し出ることができる。
(2.6) その他研究費  Σ[0.1×N1+0.3×N2]
N1=本学に導入した入金済み金額(万円)
N2=オーバーヘッド入金済み金額(万円)
 
3.社会的貢献及び広報活動
(3.1) 学会活動等(最大5件)  Σ[X1×X2]
X1=0.5  (          会員数<1000( 200) の国内学会)
  =0.7  (1000(200)≦会員数<5000(1000) の国内学会)
  =1    (上記以外)
X2=10~100 (例示2)
[注釈] (3.1)について
・会員数の括弧内数値は文科系学会の場合。
・学会等からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・任期が年度途中から開始又は終了する場合、6ヶ月以上の任期がある年度で評価する。
・他大学等の非常勤講師、客員教授は評価対象としない。
・政府機関、民間企業、各種団体の委員、役職等についても、専門分野での評価によって委嘱されていると考えられるので、この項に含める。ただし、高知県に関するものは高知県の地域活動にかかわる委員等で別途評価する。
 
(3.2) 高知県の地域活動にかかわる委員等(最大5件)  Σ[X]
X=10~50 (例示3)
[注釈] (3.2)について
・地方公共団体、企業、財団、社団、NPOなどの各種団体の活動で高知県及びその関連地域に貢献するものを対象とする。
・各種団体からの依頼書等が事務局に届けられたもの、委嘱手続きが事務局を経由したものを対象とする。
・任期が年度途中から開始又は終了する場合、6ヶ月以上の任期がある年度で評価する。
 
(3.3) マスメディア(最大5件)  Σ[X]
X=10~50 (例示4)
[注釈] (3.3)について
・各種のマスメディアで本学の評価を高める効果があったと認められるもので、新聞等のコピー、録画テープなどを届けられたものを対象とする。
・教員本人の関与により広報された場合、例えば、指導学生の活動が掲載された場合等も対象とする。
・委嘱されている委員会などの開催記事や大学名が出ない場合および個人的な活動、趣味等の内容の場合は対象としない。
・ニュースソースが同一の場合は、評価が最大となるもの1件を対象とする。
(3.4) 一般講演等(最大5件)  Σ[X]
X=10
[注釈] (3.4)について
・各種の講演会等で本学の評価を高める効果があったと認められるものを対象とする。
・当然のことながら、「2.3 発表・講演」「3.7 広報関係」との重複評価はしない。
 
(3.5) 著作等  Σ[20×A×X1×X2×SQRT(N1)/N2]
A =1   (基本)
  =1.5 (学会等の新書書評で紹介される等、高い評価を受けた)
  =2   (世界で高い評価を受けた;論文におけるnature, scienceに相当)
X1=1   (和文)
  =1.5 (英文)
X2=1   (著者)
  =0.4 (編集者)
N1=ページ数
N2=著者数と編集者数の和
[注釈] (3.5)について
・書籍に限る。
・初版のみを評価する。
・資料を提出する。
・教材の場合、通常の授業に用いるだけのものは除く。
・評価の対象にするかどうかの判定は難しいので、例を示し、それに相当するものを対象とする。
 
(3.6) 広報関係(出前授業、高大連携等)
3×N  N=回数
[注釈] (3.6)について
・入試課もしくは研究連携課を通して広報活動したものを評価する。
 
4.平成30年度に適用する項目
(4.1) 役職者への配分
研究科長                                100
学群長                                 100
副学群長                                100
教室長                                 100
修士コース長                               50
研究本部長・学長特別補佐                        100
研究統括長                                50
フューチャー・デザイン研究所長 
重点センター長(教育、国際交流、入試、広報)              100
センター長(研究センター長、地域連携機構のセンター長
(地域教育支援センター長を除く)を除く)・危機管理本部長         50 
学群代表(教育研究審議会)                        50
情報図書館長                               50
紀要委員会委員長                             20
[注釈] (4.1)について
・学群長、副学群長にかかる上記点数は、それぞれ所属する学生が1年次から4年次まで在籍する場合の点数とする。学群設置や学群再編等があった場合は、上記点数を上限として年次進行に応じた割合で配分する。
・学長特別補佐がその職に関連する他の役職を兼ねる場合、当該他の役職にかかる配分はしない。
・環境数理コース長、化学コース長、生命科学コース長、マテリアル工学コース長については、各役職を兼ねる場合、まとめて修士コース長として50とする。
 
(4.2) 役職者の査定に基づく配分(配分結果を学内で公開する)
学長                              MAX1000
重点センター長(教育、国際交流、入試、広報)              200
センター長(就職、情報システム、学生支援、地域教育、健康管理)     100
教職課程支援センター長
    70×正規教員採用学生数+10×非正規教員採用学生数+100
放射線管理委員会委員長                         50
入試実施部会長                             50
紀要委員会委員長                            50
危機管理本部長                             50
教室長               10×教員数+10×就職(内定)した学生数
[注釈] (4.2)について
具体的な配点案を各長が作成し、教員評価委員会で決定する。