（目的）
第１条 この規程は、高知県立大学総務・危機管理本部規程（以下「本部規程」という。）第７条の規定に基づき、教員評価に必要な事項を定める。
（評価の対象となる教員）
第２条 すべての教員は、評価の対象となる。
２ 評価の対象とならない教員については、学長が別途定める。
（評価の対象となる活動）
第３条 評価は教員の、職務を通じて発揮された、次の各号の項目についての自己点検・評価を基礎に行うものとする。
（１）教育活動
（２）研究活動
（３）社会的活動
（４）組織の管理・運営に関する活動
（評価の対象期間）
第４条 評価の対象期間は、教員評価を実施する年度とする。
（組織）
第５条 本部規程第７条第１項に基づき、教員評価専門会議（以下「専門会議」という。」）に必要な事項を定める。
２ 専門会議の構成員は別に定める。
３ 専門会議の議長は、学長指名により決定する。
４ 専門会議に教員評価部会（以下「部会」という。）を置く。
５ 部会の構成員は別に定める。
６ 部会の長（以下「部会長」という。）は学長指名により決定する。
（目標の設定）
第６条 教員は、年度当初に第３条に定める活動にかかる職務の目標を設定する。
（自己評価の実施）
第７条 教員は「教員評価のための活動実績・自己評価表」と活動実績を挙証する資料を作成し、部会に提出する。
（評価の実施）
第８条 部会の部会長は、教員の活動実績内容と自己評価結果について各活動を評価し、部会の評価案を策定し専門会議に報告する。
（評価の決定）
第９条 専門会議は、部会から報告された評価案を総合的に審議し、評価案を策定する。
２ 専門会議は、前項の評価案を学長に報告する。
３ 学長は前項について検討し、評価を決定する。
（評価の通知）
第１０条 評価結果は、教員本人に通知する。
（不服の申立て）
第１１条 評価の対象となった教員が、評価結果に不服があるときは、その通知があった日から原則として10日以内に専門会議に対し、不服申立てをすることができる。
２ 専門会議は、不服申立ての内容を審議し、その結果を申立てを行った教員に通知する。
（評価結果等の活用）
第１２条 評価の結果は、勤勉手当及び昇給等に反映する。
（FDの支援）
第１３条 評価が低く改善を要する教員には、大学が研修の機会を提供する。
（委任）
第１４条 この規程に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、学長が別途定める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年１月27日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年10月５日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。