（目的）
第１条 この規程は、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）に常時勤務する一般職員（以下「職員」という。）の再雇用に関し必要な事項を定めるものとする。
（再雇用）
第２条 再雇用は、定年により退職する職員であって、再雇用を希望者について行う。ただし、高知県公立大学法人職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３１条の解雇事由に該当する者を除く。
２ 前項により、再雇用を希望する職員は、定年退職日の２ヶ月前までに理事長に書面で申し出なければならない。
３ 再雇用された職員（以下「再雇用職員」という。）には、試用期間を設けない。
（任期）
第３条 再雇用職員の任期は、４月１日から３月３１日までの１会計年度内で定めるものとする。
２ 再雇用職員が希望するときは、１会計年度内で任期を更新する。この場合においては、第２条第１項ただし書及び同条第２項の規定を準用する。
３ 前２項に定める任期の末日は、再雇用職員が満６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前とする。
（勤務時間等）
第４条 再雇用職員の勤務時間等については、高知県公立大学法人職員の勤務時間等に関する規程に準ずる。ただし、再雇用職員が週５日の勤務を希望しない場合はこの限りでない。
（給与等）
第５条 再雇用職員の給料月額は、定年時の職能給及び６０歳の年齢給の合計額に１００分の７０を乗じて得た額とし、１００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。ただし、定年時と異なる職能の級を適用する再雇用職員の給料月額は、新たに適用する職能の級の月額及び６０歳の年齢給の合計額を超えてはならない。
２ 再雇用職員に支給する手当は、子ども手当及び退職手当を除き、高知県公立大学法人一般職員給与規程に準ずる。
３ 再雇用職員が週５日の勤務を希望しない場合、第１項に規定する給料月額に勤務日数の割合を乗じた額を支給する。
４ 前３項にかかわらず、理事長が特に必要があると認めた場合には、給料及び手当を別に定めることができる。
（その他の勤務条件）
第６条 この規程に定めるもののほか、再雇用職員の服務その他の勤務条件は、就業規則に準ずるものとする。
（委任）
第７条 この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 高知県公立大学法人準職員給与規程の適用を受けていた準職員で引き続きこの規程の適用を受けることになった職員のうち、定年時の職能給が２級以下の場合の者が、再雇用職員となる場合、第５条第１項中「１００分の７０」とあるのは、定年時の職能給が、１級の場合は「１００分の８５」と、定年時の職能給が２級の場合は、「１００分の７７」とする。
附 則（平成２５年３月２２日改正）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日改正）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２２日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。