高知県公立大学法人規程集

トップページに戻る
最上位 > 第1 法人 > 第3章 組織・人事等 > 第3節 人事
高知県公立大学法人一般職員再雇用規程
(目的)
第1条 この規程は、高知県公立大学法人(以下「法人」という。)に常時勤務する一般職員(以下「職員」という。)の再雇用に関し必要な事項を定めるものとする。
(再雇用)
第2条 再雇用は、定年により退職する職員であって、再雇用を希望者について行う。ただし、高知県公立大学法人職員就業規則(以下「就業規則」という。)第31条の解雇事由に該当する者を除く。
2 前項により、再雇用を希望する職員は、定年退職日の2ヶ月前までに理事長に書面で申し出なければならない。
3 再雇用された職員(以下「再雇用職員」という。)には、試用期間を設けない。
(任期)
第3条 再雇用職員の任期は、4月1日から3月31日までの1会計年度内で定めるものとする。
2 再雇用職員が希望するときは、1会計年度内で任期を更新する。この場合においては、第2条第1項ただし書及び同条第2項の規定を準用する。
3 前2項に定める任期の末日は、再雇用職員が満65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。
(勤務時間等)
第4条 再雇用職員の勤務時間等については、高知県公立大学法人職員の勤務時間等に関する規程に準ずる。ただし、再雇用職員が週5日の勤務を希望しない場合はこの限りでない。
(給与等)
第5条 再雇用職員の給料月額は、定年時の職能給及び60歳の年齢給の合計額に100分の70を乗じて得た額(準職員においては、定年時の能力給及び60歳の年齢給の合計額に100分の90を乗じて得た額)とし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。ただし、定年時と異なる職能の級(準職員においては能力の級)を適用する再雇用職員の給料月額は、新たに適用する職能の級(準職員においては能力の級)の月額及び60歳の年齢給の合計額を超えてはならない。
2 再雇用職員に支給する手当は、子ども手当及び退職手当を除き、高知県公立大学法人一般職員給与規程(準職員においては高知県公立大学法人準職員給与規程)に準ずる。
3 再雇用職員が週5日の勤務を希望しない場合、第1項に規定する給料月額に勤務日数の割合を乗じた額を支給する。
4 前3項にかかわらず、理事長が特に必要があると認めた場合には、給料及び手当を別に定めることができる。
(その他の勤務条件)
第6条 この規程に定めるもののほか、再雇用職員の服務その他の勤務条件は、就業規則に準ずるものとする。
(委任)
第7条 この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月22日改正)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月24日改正)
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月25日改正) 
 この規程は、平成31年4月1日から施行する。