高知県公立大学法人規程集

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高知短期大学学則
第1章 総則
(目的及び理念)
第1条 高知短期大学(以下「本学」という。)は、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)の趣旨に則り、広く教養を育むとともに社会科学を中心とする専門の学芸を深く教授研究することを通じて、豊かな人間性を培い、職業又は実際生活に必要とされる能力を育成することを目的とし、社会人をはじめとする生涯学習の多様な要求に応えることによって地方文化の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与することを理念とする。
(自己点検及び評価)
第2条 本学は、教育及び研究の水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2 前項の点検及び評価に関し、必要な事項は、別に定める。
(情報公開)
第3条 本学は、本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第2章 学科の組織及び修業年限並びに学生の定員
(学科の組織)
第4条 本学に社会科学科第二部(以下「本学科」という。)を置き、次の目的を実現するために教育、研究を行う。
(1)豊かな人間性と教養を培うとともに基礎的な学力を養成する。
(2)社会科学の専門的で基本的な力量を養成する。
(3)地域社会の発展を主体的に担うことができる人材を養成する。
(就業年限)
第5条 本学科の修業年限は、2年とする。ただし、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業をすることを希望する旨を申し出たときは、学長が定める高知短期大学長期履修学生規程により、その計画的な履修を認めることができる。
(学生定員)
第6条 本学科の学生の定員は、次のとおりとする。

学 科

入学定員

収容定員

社会科学科第二部

0人

120人

第3章 入学、退学、休学、復学、転学及び除籍
(入学の時期)
第7条 学生を入学させる時期は、学年の始めとする。
(入学資格)
第8条 本学科に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学で定める入学試験に合格した者とする。
(1)高等学校又は中等教育学校を卒業した者
(2)通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育修了した者を含む。)
(3)学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第1号から第5号までに掲げる者
(4)前3号に掲げる者のほか、本学において、個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
(入学志願手続及び入学試験)
第9条 入学志願の手続及び入学試験については、学長が別に定める。
(入学許可手続)
第10条 入学の許可の手続については、学長が別に定める。
(退学)
第11条 学生は、退学しようとするときは、その理由を明らかにして学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
(休学)
第12条 学生は、病気その他の理由により、3月以上就学することができないときは、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学を願い出て、その許可を受けなければならない。
2 休学が翌年度に及ぶときは、改めて学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
3 休学期間は、通算して2年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、期間を延長することができる。
4 休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)
第13条 休学している学生は、休学期間中にその理由がなくなったときは、学長に復学を願い出て、その許可を受けなければならない。
(転学)
第14条 学長は、他の短期大学等へ、又は他の短期大学等から転学を志願する学生がある場合において、正当な理由があると認められるときは、教授会の議を経て、転学を許可することができる。
(除籍)
第15条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を、除籍することができる。
(1)第12条第3項に定める休学期間を超えてなお修学することができない者
(2)第22条に定める在学年限を超えた者
(3)授業料納付の義務を怠った者
2 前項の除籍の手続については、学長が別に定める。 
第4章 教育課程及び履修方法等
(教育課程)
第16条 本学における教育目的を実現するために、教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目に区分し、有機的に連携するように編成する。
2 基礎教育科目は、次に掲げる区分ごとに規定するものとする。
ア 入門に関する科目
イ 外国語科目
ウ 保健体育科目
エ 教養科目
3 専門教育科目は、次に掲げる区分ごとに規定するものとする。
ア 法学系科目
イ 経済経営系科目
ウ 総合社会系科目
エ 各系共通科目
4 前2項に掲げる本学科の授業科目は、別に定める。
(単位)
第17条 授業科目の学修を修了した学生には、その授業科目所定の単位を与える。
2 単位の計算については、45時間の履修をもって1単位とし、授業の方法に応じ、次に掲げる基準により行うものとする。
(1)講義及び演習については、1時間の授業に対して2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間の授業をもって1単位とする。ただし、授業科目によっては、2時間の授業に対して1時間の準備のための学修を必要とするものとして、30時間の授業をもって1単位とすることができる。
(2)実技及び実習については、45時間の授業をもって1単位とする。ただし、授業科目によっては、2時間の授業に対して1時間の準備のための学修を必要とするものとして、30時間の授業をもって1単位とすることができる。
(卒業要件)
第18条 本学科を卒業するには、2年以上(第5条ただし書の規定に基づき計画的な教育課程の履修を認められた学生のうち、その認められた期間(以下この条において「長期履修期間」という。)として3年を選択した者にあっては3年以上、長期履修期間として、4年を選択した者にあっては4年以上)在学し、基礎教育科目を10単位以上(そのうち入門に関する科目については、6単位以上)、専門教育科目を40単位以上、合計62単位以上を修得しなければならない。
(科目履修の認定及び成績の評価)
第19条 科目履修の認定及び成績の評価は、科目試験又はこれに代わるべき方法による。
2 科目試験は、当該履修科目の学期末又は随時に行うことができる。
3 成績の評価は、次に定めるところによる。
(1)各授業科目について100点を満点とし、60点以上を合格として所定の単位を与える(ただし、当該授業科目につき授業時数の3分の2以上出席しない場合は不合格として単位を与えない。)。
(2)評価は優、良、可及び不可とし、優は80点以上、良は70点以上80点未満、可は60点以上70点未満、不可は60点未満とする。
(他の大学等における科目の履修)
第20条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学の科目を履修させることができる。
2 前項の規定に基づき履修した科目について修得した単位については、30単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
3 前項に定めるもののほか、学生が他の大学又は短期大学において履修した科目の取扱いについては、別に定める。
(卒業の認定及び学位の授与)
第21条 卒業の認定は、教授会の議を経て学長が行う。
2 学長は、前項の規定により卒業の認定をされた者に対し、短期大学士(社会科学)の学位を授与する。
(在学年限)
第22条 在学年限は、5年を超えることはできない。ただし、在学年限が学年の途中で満了する場合は、教授会の議を経て、当該学年末まで延長することができる。
第5章 授業料、入学手数料及び入学料
(授業料、入学手数料及び入学料)
第23条 授業料、入学手数料及び入学料に関し必要な事項は別に定める。
第6章 職員及び組織
(職員)
第24条 本学に学長、副学長、教授、准教授、講師及び一般職員その他必要な職員を置く。
2 前項に規定するもののほか、必要に応じ、助教及び助手を置くことができる。
(教育研究審議会)
第25条 高知県公立大学法人定款第23条に定める教育研究審議会を設置する。
2 前項の組織及び運営に関する規程は、別に定める。
(学科以外の組織)
第26条 本学に学生部、総合情報センター、地域連携センター及び事務局を置く。
2 前項の組織に関し必要な事項は、別に定める。
(教授会の組織)
第27条 本学に教授会を置く。
2 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び修了
(2) 学位の授与
(3) 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び副学長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第7章 委託生、科目等履修生、研究生及び特別聴講学生
(委託生)
第28条 本学の授業科目を履修するため、官公署等から委嘱があるときは、学長は、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
(科目等履修生)
第29条 本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願するものがあるときは、学長は、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
2 前項の科目等履修生で単位修得の希望のあるものには、第17条及び第19条の規定を準用して単位を与えることができる。
(研究生)
第30条 本学の学生以外の者で、本学において特定の専門事項について研究することを志願するものがあるときは、学長は、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
(特別聴講学生)
第31条 他の大学又は短期大学の学生で本学の授業科目を履修しようとするものがあるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
(この章に定める者に関する定め)
第32条 この章に定める者に関する入学の手続その他必要な事項については、学長が別に定める。
第8章 学年、学期及び休業日
(学年)
第33条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(学期)
第34条 学年は、次に掲げる2期に分ける。
(1)前 期   4月1日から9月30日まで
(2)後 期  10月1日から翌年3月31日まで
(休業日)
第35条 休業日は、次に掲げるとおりとする。
(1)日曜日及び土曜日
(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)春季休業
(4)夏季休業
(5)冬季休業
2 前項第3号から第5号に掲げる休業日の期間は学長が定める。
3 学長は、必要があると認めるときは、教育研究審議会の議を経て前項の休業日を変更し、又は同項のほかに休業日を設けることができる。
第9章 公開講座
(公開講座)
第36条 本学に必要に応じ公開講座を設け、開講する。
2 前項に定める公開講座に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第10章 附属施設
(図書館)
第37条 本学に総合情報センター図書館を設ける。
(学生会館)
第38条 本学に学生会館を設ける。
(保健室)
第39条 本学に保健室を設ける。
(附属施設に関する定め)
第40条 この章に定める施設に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰
(褒賞)
第41条 学生で学業操行ともに優秀で他の模範とすることができるものは、褒賞する。
(懲戒)
第42条 学長は、本学の学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者については、次に掲げる区分により懲戒を行うこととし、その手続きは、別に定める。
(1)戒告
(2)停学
(3)退学
附 則
  (施行期日)
1 この学則は、平成23年4月1日から施行する。
  (経過措置)
2 平成23年3月31日現在県立大学の設置及び管理に関する条例(昭和28年条例第40号)に基づき設置された高知短期大学に在学する学生には、この学則を適用する。この場合において、当該学生の授業科目の履修及び単位の修得並びに卒業に必要な単位数については、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成25年1月30日改正)
  (施行期日)
1 この学則は、平成25年4月1日から施行する。
  (経過措置)
2 改正後の高知短期大学学則の規定は、平成25年以降に入学した者に係る他の大学等における科目の履修について適用し、平成24年度以前に入学した者に係る他の大学等における科目の履修については、なお、従前の例による。
 
    附 則(平成26年6月27日改正)
  (施行期日) 
1 この学則は、平成27年4月1日から施行する。 
  (経過措置) 
2 平成27年度からの学生募集を停止したうえで、在学生の卒業・修了を待って廃止する。 
    附 則(平成27年1月27日改正) 
この学則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この学則は、平成28年4月1日から施行する。